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建退共ご存知ですか?

建退共とは

今日で7月も終わり明日から8月ですね。ここ最近の記録的な猛暑を気象庁は「災害」とまで報じられておりますが皆様いかがお過ごしでしょうか。
弊社では社員雇用に伴い、社会保険、労働保険等の手続きが一通り完了いたしました。
その中で、今回は「建退共」について取り上げたいと思います。

建退共とは「建設業退職金共済制度」のことです。
建設会社で働く方は一度は耳にしたことがあるのではないでしょうか。

この制度は、国が設立し運営する制度ですので安心確実です。また、公共工事の入札に参加する為の経営事項審査において加点評価されます。税制面でも建退共の掛金は税法上全額が、法人の場合は損金、個人企業の場合は必要経費として取りあつかわれます。

建設現場で働く職人さんたちは、現場や雇用会社が頻繁にかわることがあり一般サラリーマンとは違い一つの会社で引退まで働くことが少なく、他産業労働者より退職金を受けとることが難しい実態である為、建設労働者のための建設業退職金共済制度なのです。
異なる会社や現場において働いた日数分は全部通算されてその職人さんが建設業を引退する時に、共済機構から直接退職金を受け取れる制度です。
一人親方でも加入可能です。
ただし、役員報酬を受けていたり、他の退職金共済制度に加入している方は加入できません。
建退共契約証書
建設会社の事業主が共済機構と退職金共済契約を結び加入し、交付された共済手帳に事業主が職人さんの働いた日数分の共済証紙を手帳に貼りつけます。
新たに交付を受けた手帳を「掛金助成手帳」と呼び、掛金免除欄があり国が50日分の掛金を補助してくれます。
共済証紙一日券は310円です。
概ね退職金額はこのようになります。

 12月 (1年)    252日     23,436円            
 15月        315日     35,154円            
 20月        420日     58,590円            
 24月 (2年)    504日    156,240円            
 36月 (3年)    756日    234,360円            
 48月 (4年)  1,008日    316,386円            
 60月 (5年)  1,260日    410,781円            
 72月 (6年)  1,512日    512,337円            
 84月 (7年)  1,764日    613,893円            
 96月 (8年)  2,016日    721,308円            
108月 (9年)  2,268日    830,676円            
120月(10年)  2,520日    945,903円            
180月(15年)  3,780日  1,572,816円            
240月(20年)  5,040日  2,256,366円            
300月(25年)  6,300日  3,029,754円            
360月(30年)  7,560日  3,902,745円            
420月(35年)  8,820日  4,898,775円            
444月(37年)  9,324日  5,180,162円            
480月(40年) 10,080日  6,036,723円

建退共手帳画像
建退共手帳画像

大手ゼネコンさんが元請の建設現場においては公共工事では100%証紙の交付を受ける事ができますが、民間工事においてはゼネコン会社さんの考え方によって出たり出なかったり、半分であったりと統一されておりませんが。

この建退共制度をまだ知らない会社さんや職人さんも多いのではないでしょうか。未加入の方は早めにお手続きする事をおすすめいたします!